2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
金融庁としては、企業に対する投資家の理解が深まるよう、二〇一九年に内閣府令を改正いたしまして、記述情報の充実を図り、先生御指摘の、中長期的な企業価値向上に向けた投資家と企業との対話を促してきたところでございます。
金融庁としては、企業に対する投資家の理解が深まるよう、二〇一九年に内閣府令を改正いたしまして、記述情報の充実を図り、先生御指摘の、中長期的な企業価値向上に向けた投資家と企業との対話を促してきたところでございます。
金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
金融庁では、企業情報、あっ、記述情報の開示の好事例集の中で有価証券報告書で男性の育休取得率を開示している企業を取り上げて、開示の好事例の積み上げをまず図っているところでございます。引き続き、男性の育休取得率の有価証券報告書など企業公表文書等への記載を促すなど、企業情報の開示の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
記述情報開示の好事例集が発表されておりますが、二〇一九年版や二〇一八年版と大きく異なって、新型コロナウイルス感染症対策とＥＳＧ投資が挙げられております。特に、そのＥＳＧ投資について、事例集に掲載した狙いは何なんでしょうか。
先生御指摘の記述情報の開示の好事例集でございます。 有価証券報告書、財務情報と記述情報とございます。記述情報につきましては、やはり企業の置かれている状況におきまして、その記述の内容、レベルも様々でございます。
○政府参考人（中島淳一君） ただいま、少し先ほどお話しいたしました記述情報の開示の好事例集というものは、投資家、アナリスト及び企業から成る勉強会を開催しまして、投資家が期待する好開示というものについて金融庁として取りまとめて、好事例集というもので公表をしているものであります。
その記述情報の開示の好事例集というのが出ておりまして、これを積極的に、私は思うんですけど、企業情報というのは決して有価証券報告書だけではないと、いろんな、コーポレートガバナンスのいろんな報告書、報告できますよね、今。むしろ積極的に企業はアピールした方がいいと思うんですよね。